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【司法書士が解説】死後事務委任契約の費用や仕組みとは？

本コラムで分かること

本コラムでは、死後事務委任契約はどのような仕組みであるか、どんなことができるのか簡単にお伝えしていきます。

高齢者世帯の60%超？増え続けるおひとり様、お二人様世帯

65歳以上の方のいる世帯は、令和元年現在、世帯数は2,558万4,000世帯と全世帯の49.4％を占めています。

65歳以上の一人暮らしの方は、昭和55年には65歳以上の男女それぞれの人口に占める割合は4.3%、女性11.2%であったが、令和2年には男性15.0%、女性22.1%と男女ともに増加傾向にあります。

誰にでも必ず訪れる死後の対応について、備えておくことは身近な方にとっても安心感があることだと思われます。
おひとり様、お二人様世帯の方はご兄弟姉妹がおられても、その方たちもご高齢となり、死後の対応を頼むことが難しかったり、おひとり様で一人っ子の方はご両親祖父母がお亡くなりになられると相続人がいないという状況になってしまいます。

高齢になったり、体調を崩しご自分で動くこと・考えることが難しくなる前に、今後のことを考えておくことは、ご自身の将来の安心の為にも大切なことであるでしょう。

死後事務委任契約の基本的な仕組み・死後事務委任契約できること

死後事務委任契約とは、本人が亡くなった後に死亡届の提出・葬儀の手配・医療費や公共料金等の支払いといった各種手続きを代わりに行うことを記した契約です。また、自宅の家財処分や清掃、施設であれば精算業務も可能です。

身寄りのない方やできるだけ親族に負担をかけたくないと考える方も少なくない中、このような死後事務委任契約は解決策として適しています。

一般的によく知られている「遺言執行」と似ているように思えますが、法的に見ても違いがあります。まず、遺言執行は、本人の意思に従った財産の承継を行います。そのため、財産の承継以外の手続きは行えません。一方で、死後事務委任契約は、上記でもお伝えしたように、葬儀や埋葬の方法、財産承継以外のことを依頼することが可能です。

また、「任意後見契約」で事前に決めておけばいいのでは・・？と思う方もいらっしゃるかと思いますが、任意後見契約では葬儀や埋葬等、死後の事務について委任をすることが出来ません。以上のとおり、相続手続きとは別に死後の事務について予め決めておきたい場合は、この「死後事務委任契約」をすることで、老後を安心して生活することが出来ます。