相続税法改正のポイント～相続税対策～
2016年1月の相続税法改正により課税対象となる被相続人の数が5万6000人から10万3000人になったといわれております。
今まで相続税は資産家にかかっていましたが、多くのひとが対象となるものとなりました。
これによって生前の相続税対策や、相続発生後の手続の重要性が高まりました。
以下では、相続税の改正のポイント3つと対策のポイント2つをご紹介します。
相続税法改正のポイント① 基礎控除の引き下げ
基礎控除は相続税法改正前は5,000万円+（1,000万円×相続人の人数）で計算されていましたが、相続税法が改正され3,000万円+（600万円×相続人の人数）で算出されるようになりました。
例えば、相続財産額が合計5000万円、相続人が3人の場合では、
相続税法改正前は基礎控除額が5,000万円+（1,000万円×3）で8,000万円で基礎控除が相続財産額を超えるので相続税が発生しませんでしたが、相続税法改正後は、基礎控除が3,000万円+（600万円×3）で4800万円となり、基礎控除額よりも相続財産額のほうが高いため、相続税がかかるという計算になります。
相続税法改正のポイント② 小規模宅地の評価の見直し
被相続人（＝亡くなった方）が住んでいた家を、同居している親族が住居として使う等の条件を満たして相続する場合、改正前は240㎡までの宅地面積は税金の金額の80%が減額対象でしたが、2016年の相続税法改正により330㎡までの宅地面積は税金の金額の80%が減額対象と変更されました。
これにより専門家に評価をしてもらうことで相続税の税額が減ったり、場合によっては0になる可能性が高まりました。
相続税法改正のポイント③ 贈与税の税率の引き下げ
贈与率変更のポイントは大きく下記の3つになります。
①相続税法改正前は6段階であった贈与税率が8段階に変更
②最高税率は50％から55％に変更
②20歳以上の人が直系尊属から贈与を受けた場合は、税率が軽減される
ここまでで、相続税改正のポイントを３つ紹介しましたが、ここからは相続対策のポイントを紹介します。
相続対策のポイント① 生命保険を活用
生命保険には非課税枠が設けられており、非課税枠を超えた分が課税対象となります。
非課税枠の計算方法は
500万円×法定相続人の数となります。
なので法定相続人が3人いた場合、500万円×3人＝1500万円が非課税枠となり、相続対策に有効といえます。
そのため相続が発生し預貯金として遺族にお金が承継されるよりも生命保険金として承継される方が、税金面では低コストでの財産承継ができます。
相続対策のポイント② 分割して生前贈与を行う
生前贈与は年間1人当たり110万円まで基礎控除の非課税枠があります。
これは毎年繰り返し利用でき、孫など法定相続人以外にも使えます。
多くの資産がある場合は、相続税、贈与税を計算し、計画的に最適な相続対策を行いましょう。
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