認知症になった場合、共有名義の土地とそこに建つ収益不動産をスムーズに継承したいというケース

相談内容

相談者は父であり、自分名義の収益不動産をお持ちですが、その収益不動産の建つ土地は先祖代々相続されてきたもので、3兄弟のABCさん共有名義になっていました。 3兄弟は良い関係性でしたが、3人とも高齢であるため、自分たちが亡くなった際に、それぞれの子供たちが相続でもめて欲しくないと考えていました。 そのため1度は、名義をまとめようとお考えになりましたが、贈多額の贈与税がかかるため断念しました。

専門家からの提案

委託者:Aさん、受託者:Aさんらの母、(第二次受託者兄Bさん)、受益者:息子、監督人:専門家、期間:子供が大学を卒業するまで 3兄弟が生前の内は、Aさんの持つ収益不動産からの収入を3兄弟がそれぞれ受け取り、3人が亡くなってしまった場合には、不動産をすべて売却して現金化し、持ち分に応じてそれぞれの相続人に相続することとしました。 更に、信託契約の中で委託者を3兄弟ABCとして、受託者に信託財産を管理する法人を設立し、ABCさんはその法人の役員になり、受託者を3兄弟として家族信託を契約しました。

結果

結果として、3兄弟の生前は、受託者である法人が不動産の管理を行い、老後の生活費に充てることができ、3兄弟が亡くなった後は、売却して、それぞれの相続人に現金として相続できます。 3兄弟が認知症になった場合でも、それはあくまでも法人内部の役員の問題のため、管理継続できます。 また3兄弟がすべて亡くなった後は、不動産を売却することが決まっているため、受託者である法人が売買契約を締結し、売却できます。

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