ご相談時の状況

抱えていた課題・問題

当事務所でのご提案

そこで当事務所では家族信託によって「議決権を行使する権利」を後継者の息子様に移すという信託契約をご提案いたしました。

具体的には、

効果

専門家からのアドバイス

近年、家族信託の広まりとともに、その汎用性の高さから一族で経営を行う企業の事業承継対策として家族信託への注目が高まってきています。

今回のケースでも事業承継の対策として家族信託を用いて問題を解決するという形をとりました。

家族信託は非常に便利な制度であると同時に、正確な契約を行っていない場合、その信託契約が無効とされる可能性もある繊細な契約となっています。

そこで、今後家族信託を用いて事業承継の対策を行おうと考えている方に向けて少し留意点をここでお伝えしたいと思います。

①指図権者の指定

こちらは、今回のケースでいうところの「議決権を持つのは誰か」を明確に指定しておくということです。

指図権者を受託者以外にすることで議決権をその受託者以外の特定の人物に持たせることもできます。

②受託者の指定

家族信託契約においては必ず指定しなくてはならない受託者ですが、上記の指図権者の指定がなかった場合には、この受託者が議決権を自動的に持つということになります。

また、受託者が万が一先に亡くなったときのための、第二受託者まで指定するかも考えておく必要があります。

③信託契約書の本数

一族でいくつもの会社を経営している場合には、会社ごとに契約内容を変えたいというケースもあります。

その際には一つの信託契約書ではなく複数の信託契約書でそれぞれの信託契約を結ぶことになります。

④遺留分対策

一つ気を付けなくてはならないのが遺留分になります。

委託者が亡くなった場合には、そのまま受託者がその会社を相続するという契約を信託契約に盛り込むケースがあります。

そうした際に、その他の相続人が最低限もらえるとされる相続分である「遺留分」の侵害だとしてトラブルに発展することがあります。

家族信託を行う際には、将来的に相続や遺留分に関して問題に発展しないかどうかという視点も持つ必要があります。

ここまで4つほど留意点および注意点を紹介してきましたが、こうした点を個人で考えて契約書を作成するのは非常に困難であると言わざるを得ません。

「会社を無事承継してほしい」「後継者に不都合を抱えてほしくない」といった想いを実現するためにも、家族信託による事業承継対策を検討される際には一度司法書士といった相続・生前対策の専門家に話を聞きに行きましょう。

専門家の意見を取り入れることで、より良い事業承継につなげることができます。

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