【専門家が徹底解説!】家族信託の費用、税金も掛かる?

最近、多くのメディアで紹介され利用する方が増えてきた家族信託ですが、費用感についてはあまり知られていません。

そこでここでは相続・生前対策の専門家である司法書士が家族信託にかかる費用や税金について解説します。

まず、家族信託を考える上で決めておくことは?

家族信託を考える上で事前に決めておくとスムーズなことがあります。

家族信託は名前の通り家族で財産管理をする制度なので下記項目について家族で一度ご検討いただくことをおすすめします。

家族信託の目的

家族信託で生前対策する財産

誰が財産管理をするのか

いつまで財産管理し、その後どうするのか

家族信託ではこれらを予め決めておくことで、専門家への相談、理想とする契約の組み方が明白になります。

また、家族信託は認知症になる前に行う必要があります。

元気なうちから是非ご家族で将来のことについてお話いただくことをおすすめします。

家族信託に必要な費用

家族信託に必要な費用は主に下記になります。

①家族信託の契約内容(信託契約書)を公正証書にする費用

②専門家に相談して契約内容を決める専門家費用(コンサルティング費用)

③不動産の登記費用

④信託監督人への報酬費用

⑤固定資産税

このように家族信託には様々な費用が発生します。

しかし家族信託とよく比較される成年後見制度よりは費用が安くなるケースが多いです。

理由として家族信託は基本的に組成時に費用が掛かりますが、成年後見制度は毎年費用が発生し、相続が発生するまで辞めることができないからです。

そのため、費用面からも元気なうちから家族信託で相続・認知症対策をしておくことをおすすめします。

家族信託は元気なうちから対策しましょう

①家族信託の契約内容(信託契約書)を公正証書にする費用

こちらの費用は家族信託の契約書を公式なものにするための費用です。

必ず必要ということではありませんが、公正証書化することで公式な文書として記録されますので、家族信託の契約を行う際には、契約書を公正証書化させることをおすすめします。

②専門家に相談して契約内容を決める専門家費用(コンサルティング費用)

こちらの費用はお客様の状況や将来の問題を考慮しながら、財産をどのように信託するか、信託の開始から終了までの契約を作成します。

契約内容は法律に基づきながら行わないと無効になったり、相続対策にならいなばかりか、逆にトラブルを起こす原因にもなりかねません。

また、家族信託は比較的新しい制度であるため、内容についての相談は生前対策の経験抱負な士業事務所に行くことをおすすめします。

家族信託を全く組成したことがないという事務所も多いため、しっかりとした対策をとる為には実績のある事務所に相談することが重要です。

家族信託は実績のある専門家へ相談しましょう

③不動産を相続する場合にかかる登記費用

家族信託では不動産の所有権を委託者から独立した財産にする必要があります。

しかし、所有権が委託者(=妻や子供)になるという訳ではなく、しっかりと契約に定められた形で管理・処分されいます。

勿論、信託する財産が貯金だけの場合は不動産の登記は不要であるためこの費用は発生しません。

④信託監督人への報酬費用

信託監督人とは家族信託がしっかりと契約通りに行われているかチェックする人です。

例えば、父が認知症になったら子供が実家を売却し、介護費用に充てるという内容で家族信託を組むとします。

この時、子どもが実家を売却する権利を持ちますが、認知症になってもいないのに売却したり、売却して得たお金を介護以外のことに使ってしまわないように信託監督人がチェックします。

主に信託監督人は司法書士などの専門家がなるケースが多いです。

家族信託は専門家が継続的にチェックすることもできます。

⑤固定資産税

こちらは報酬ではありませんが、注意点として信託財産の固定資産税は受託者に届きます。

では家族信託はどこに相談すれば良いのか?

家族信託の相談は実績のある士業事務所へいくことをおすすめします。

家族信託は比較的新しい制度なので、全ての資格者が組成できるわけではありません。

その為、実績のない事務所では相談を断られたり、的確なアドバイスがもらえないケースがあります。

当センターでは家族信託の実績豊富な司法書士がお客様に親身に寄り添ってご相談をお受けいたします。

上永谷・戸塚・下永谷を中心に横浜エリア全域から多数のご相談をいただいていますので、少しでもご不安や分からない事がある方は是非お気軽にご連絡ください。

ご相談のご予約は0120-821-575よりよろしくお願いいたします。

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