家族信託を分かりやすく教えて下さい!制度の概要やメリットは?

超高齢化社会に突入した近年、認知症などのリスクに対応するため、新しい財産管理の方法として「家族信託」という管理手法が注目されています。

 

しかし「家族信託」について説明できるという方はまだ少ないのではないでしょうか。

ここではわかりやすく、家族信託の概要やメリットについて説明いたします。

家族信託について知りたい方はぜひ参考にしてください。

 

目次:

1家族信託とは老後のためにしておく財産管理方法です

2家族信託のメリット

2-1認知症になっても資産凍結を防げる

2-2不動産を適正な価格で売却できる

2-3共有財産のトラブルが起こらないようにする

3家族信託を頼むなら司法書士がおすすめ

 

家族信託とは老後のためにしておく財産管理方法です

家族信託とは自分の老後に備え、信頼できる家族に資産の管理、活用の信託契約を結ぶ財産管理の方法のことです。

 

財産所有者が認知症等で意志判断能力を失ってしまうと資産の売却や活用が法的に難しくなってしまいます。

そのような状況を防ぐためにあらかじめ財産管理を家族に託しておくことで、スムーズに相続を行うことが可能です。

 

近年、日本では「超高齢化社会」と言われているほど高齢化率(65歳以上の人が総人口に占める割合)が高まっています。超高齢化社会の到来により、平成29年度高齢者白書によると、2025年には5人に1人が認知症になるという推計も出ているほどです。

 

その認知症の方の相続対策を考える上で、注目されている財産管理手法が「家族信託」です。

 

家族信託のメリット

家族信託には多くのメリットがありますがここでは3つのメリットをご紹介いたします。

 

認知症になっても資産凍結を防げる

認知症になってしまうとあらゆる契約行為ができなくなってしまいます。

つまり相続人に残そうとしていた資産も凍結されて、何も手を付けることができなくなることがあるのです。

 

そうなる前に家族信託を利用することで、本人が元気なうちに子供や親族に財産管理を託せます。

託した後であれば本人が認知症になってしまっても、資産凍結されることなく、息子や親族主導で、財産の管理や処分がスムーズに実行できるのです。

 

不動産を適正な価格で売却できる

家族信託を親が認知症になる前に組んでおくことで、親が入院・入所したために空き家となった実家(親の自宅)を適正な価格で売却できます。

急に不要になった土地を急いで売却するとなるとどうしても買いたたかれてしまい、本来の価値より安くなってしまうことがあるので、家族信託によって前もって手続きしておくことで売却時期を見極める時間を作り、適正な価格で売却しやすくすることが可能です。

共有財産のトラブルが起こらないようにする

不動産などの財産の場合、共有者全員の同意(実質的には全員の実印の押印など)が得られないことで、有効活用のタイミングを逃したり処分ができなくなったりすることがあります。

このようなトラブルは財産の行方を、あらかじめ財産を承継する方々の中で決めていなかったことが原因になることが多いですが、家族信託ではあらかじめ財産を管理する人を指定できるため、このようなトラブルが起こるリスクを減らせます。

 

家族信託を頼むなら司法書士がおすすめ

上記の他に多数メリットがある家族信託ですが、実際に行う場合誰に頼めばよいか悩む方も多いかと思います。

家族信託は弁護士や税理士も扱うことがありますが、不動産登記や相続・後見の専門家である司法書士が行うことが多いとされています。

そのため詳しく知りたいという方はぜひお近くの司法書士などの専門家にご相談することをおすすめします。

 

また当事務所も家族信託の案件を多く扱っておりますので、お気軽にご連絡いただきますと幸いです。

 

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